民主党がまたやらかそうとしています！！！
超危険な法案、
国会法改正法案が５月１３日の国会で審議入りしようとしています！！！
与党、国会で『強行』路線 法案審議焦り
2010年5月12日 朝刊 東京新聞
与野党は十一日、国会日程をめぐる対立が一気に過熱した。六月十六日の会期末まで一カ月余となり、法案審議を急ぎたい与党が「強行」路線に突き進んだのに対し、野党各党は協調して抗戦する構えをみせた。
衆院議院運営委員会は十一日、北朝鮮船舶に対する貨物検査特別措置法案など八法案と一承認案件を審議入りさせるため、各委員会への法案付託を与党の賛成多数で議決。法案付託は与野党合意で決めるのが通例だが、野党が応じなかったため、採決を決断した。
さらに 与党は、官僚の国会答弁禁止などを盛り込んだ国会法改正案について、 議会制度協議会で与野党が議論後に国会提出する当初の予定を変更。協議会を経ないまま 十三日に提出、審議入りする方針を固めた。
一方、野党は自民党が一部の委員会などを欠席。予算委員会の集中審議に応じない与党にあらゆる手段で攻勢を始めた。
これまでは自民党の審議拒否戦術に公明、共産両党が協力しないなど足並みの乱れが目立っていた。だが、十二日には共産党を含む五党国対委員長会談を開き、国会法改正案の審議入り反対で今国会初ともいえる野党共闘を実現させる勢いだ。 （古田哲也）
2010年5月12日 朝刊 東京新聞
与野党は十一日、国会日程をめぐる対立が一気に過熱した。六月十六日の会期末まで一カ月余となり、法案審議を急ぎたい与党が「強行」路線に突き進んだのに対し、野党各党は協調して抗戦する構えをみせた。
衆院議院運営委員会は十一日、北朝鮮船舶に対する貨物検査特別措置法案など八法案と一承認案件を審議入りさせるため、各委員会への法案付託を与党の賛成多数で議決。法案付託は与野党合意で決めるのが通例だが、野党が応じなかったため、採決を決断した。
さらに 与党は、官僚の国会答弁禁止などを盛り込んだ国会法改正案について、 議会制度協議会で与野党が議論後に国会提出する当初の予定を変更。協議会を経ないまま 十三日に提出、審議入りする方針を固めた。
一方、野党は自民党が一部の委員会などを欠席。予算委員会の集中審議に応じない与党にあらゆる手段で攻勢を始めた。
これまでは自民党の審議拒否戦術に公明、共産両党が協力しないなど足並みの乱れが目立っていた。だが、十二日には共産党を含む五党国対委員長会談を開き、国会法改正案の審議入り反対で今国会初ともいえる野党共闘を実現させる勢いだ。 （古田哲也）
国会王改正法案とはなんぞ？
という人は↓こちら↓を読んで下さいませ。または上の動画もご覧くださいませませ。。。
下は有志の方が作ってくれた国会法改正案に対する要請書です。
【国会法改正案について】
「民主、国会改正法案を了承」
民主党は１７日、政治改革推進本部（本部長・小沢一郎幹事長）の全体会議を都内で開き、官僚答弁の原則禁止を柱とする国会法など国会審議活性化関連法案と衆参両院規則改正案を了承した。近く衆院議会制度協議会に提示する方針だ。
（１）国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く
（２）副大臣、政 務官の定数を増やす
（３）政府参考人制度の廃止
（４）行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催－が盛り込まれている。
(msn産経ニュース トピックス＞国会(2010.3.17 19:01) より全文引用)
との事ですが、
これは、内閣法制局長官という法の番人を国会から締め出し、プロである官僚の答弁を無くし、憲法解釈を好き勝手にして違憲法案を可決させ、独裁政府を完成させようという 内閣の暴走を許す法案です。これが通ってしまえば 人権侵害救済法案も外国人参政権の様な問題点が多く挙げられている法案も我々国民の声を聞く事無く、全て通ってしまうという危険極まりない状態となってしまいます。国会改正法案とは、「日本国」及び「日本国民」にとって不利益を得ることしか出来ない法案です。
憲法上できないことを政治家が『出来る』と言張って、被害を受けるのは国民。
その被害が、二度と回復できないものだったらどうしますか？
この問題は憲法学者の上脇博之教授も指摘されている通りです。
以上の事から私は断固反対致します。 以上
民主党は１７日、政治改革推進本部（本部長・小沢一郎幹事長）の全体会議を都内で開き、官僚答弁の原則禁止を柱とする国会法など国会審議活性化関連法案と衆参両院規則改正案を了承した。近く衆院議会制度協議会に提示する方針だ。
（１）国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く
（２）副大臣、政 務官の定数を増やす
（３）政府参考人制度の廃止
（４）行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催－が盛り込まれている。
(msn産経ニュース トピックス＞国会(2010.3.17 19:01) より全文引用)
との事ですが、
これは、内閣法制局長官という法の番人を国会から締め出し、プロである官僚の答弁を無くし、憲法解釈を好き勝手にして違憲法案を可決させ、独裁政府を完成させようという 内閣の暴走を許す法案です。これが通ってしまえば 人権侵害救済法案も外国人参政権の様な問題点が多く挙げられている法案も我々国民の声を聞く事無く、全て通ってしまうという危険極まりない状態となってしまいます。国会改正法案とは、「日本国」及び「日本国民」にとって不利益を得ることしか出来ない法案です。
憲法上できないことを政治家が『出来る』と言張って、被害を受けるのは国民。
その被害が、二度と回復できないものだったらどうしますか？
この問題は憲法学者の上脇博之教授も指摘されている通りです。
以上の事から私は断固反対致します。 以上
上記を（ちょっとでも）自分なりに改稿して、
↓のようなところに、反対メールを送って下さい！
まずは一番効果がありそうな、自分の選挙区内の議員へ。
自分の選挙区内の議員はこちら
時間がありませんが、反対の声が小さいとまた強行で成立してします！少しでも多い反対の声を国会へ届けましょう！！！
